環境保護部は2月18日、ウェブサイトにおいて《環境大気微小粒子状物質汚染防止技術政策（試行）》案の意見募集版を発表した。

　同政策案は、将来発生する可能性がある厳重大気汚染について、社会に予報・警報の情報を直ちに公表することや、各地方が汚染物排出施設の緊急閉鎖も含む緊急対応計画案を策定することを求めている。環境保護部門は大気環境のモニタリングと評価を展開し、部門間の合議の仕組みを確立する。

　同政策案は、予報・警報の公表の他にも、緊急措置について規定を設け、現地の微小粒子状物質の汚染源分布状況に基づいて、緊急に閉鎖すべき汚染物排出施設リスト、感受性グループ保護計画案、不適応グループ治療計画案なども含め厳重大気汚染対応計画案を策定するよう求めている。

　同政策案は、都市建設計画の策定をPM2.5汚染防止に重要な手段として位置づけ、公共交通システムの設置を合理的に進めること、各地方がPM2.5に対して総量規制を行い、汚染物排出削減統計システムやモニタリングシステムに盛り込むこと、都市密集地域では都市間の大気汚染共同防止対策を展開することなども求めている。

　さらに、PM2.5汚染防止目標をめぐって、2015年までに排出監督規制の仕組みと考課の仕組みを確立し、重点区域にPM2.5汚染防止システムを基本的に確立することによってPM2.5の総排出量を徐々に減らすことが必要であるとしている。そして、2020年までに区域レベルの大気汚染のモニタリング・評価・監督管理システムを確立して、PM2.5の総排出量を引き下げる。

　（中国網 2月20日）