国家能源局、財政部、国土資源部、住宅都市農村建設部の4省庁は《地熱エネルギー開発利用の促進に関する指導意見》を公布した。同意見は、2015年には地熱による暖房面積を5億平米にすること、地熱発電の設備容量を10万kWにすること、地熱エネルギーの資源評価、開発利用技術、重要設備の製造、産業サービスなど整った産業体系を形成することを打ち出している。

　地熱エネルギーはクリーンで環境配慮型の新型再生可能エネルギーであり、資源埋蔵量が大きく、広範囲に分布し、発展の見通しが広がり、市場ポテンシャルが巨大である。同意見書は、地熱エネルギー資源の探査と評価、地熱エネルギーによる熱供給・冷房事業、発電及び総合利用実証事業を中央政府財政から重点的に支援することを強調している。さらに、再生可能エネルギー電力価格付加金政策の要件にしたがって、地熱発電の商業化運営事業に対して電力価格助成措置を適用する。

　契約型エネルギー管理の実施にパスした地熱エネルギー利用事業については、関連規定にしたがって優遇課税措置を適用する。地熱エネルギーを利用する暖房・冷房事業には民生用電力価格を適用する。地熱エネルギーによる暖房（冷房）を採用する企業はクリーン・エネルギー・ボイラー暖房価格に準じて暖房費を徴収することが出来る。

　同意見書は、環境保護を前提に浅層地熱エネルギーの大規模応用を促進することを打ち出している。地熱エネルギー資源が豊かで、建築利用条件に優れ、建築用エネルギー需要の旺盛な地区に重点を置いて、浅層地温エネルギーの大規模な普及を推進する。業界筋の予測によると、2015年までの浅層地温エネルギー開発への投資額は1,500億元以上に達する。

　また、意見書は、専門サービス公司が地熱利用の建設運営サービスに従事すると指摘している。電力網企業は国の再生可能エネルギー電力買取要件にしたがって、地熱発電量の全量買取義務を履行しなければならない。

　地熱の開発と利用を手掛けている上場公司には海鴎衛浴、漢鐘精機、煙台冰輪などがあり、今後の地熱エネルギー産業の大発展によって恩恵を受ける見込みである。

　（中国能源網 2月20日）