中国広東核電集団の賀禹会長は、中国はすでに整った原子力発電関連工業の体系と能力を形成しており、すでに第二世代改良型原子力発電設備の全面国産化を実現し、国産化率は85％に達していると表明した。また、8〜10台の量産能力を備え、原子力発電所の運営実績は世界先進水準に達しているとした。

　但し、賀禹会長は「中国の原子力発電は今に到るも未だ先進標準の要件に適合し完全な自主知財権を備える原子力発電技術ブランドを形成していない。知的財産権や専門技術など最重要のプロセスは依然として外国に抑えられている。国際市場競争において十分な発言権や主導権を有していない」と述べ、今後5〜10年で世界の新興原子力発電市場が興隆するチャンスを捕まえて、基幹原子力発電企業を中心に科学研究のイノベーションをペースアップし、原子力発電の自主ブランド創出の面で打開を図り、世界的原子力発電強国に向けて邁進しなければならないとした。賀禹会長は、そのためには原子力科学技術の自主イノベーションを促進するハイレベルの協調の仕組みを確立すること、原子力科学技術のイノベーションにおける基幹企業の主体的な役割をより一層発揮させること、国の地政学的及び外交戦略における民用原子力の「走出去」（対外進出）の地位を高めることを提言した。

　（中国電力網 3月4日）