国家発展改革委員会(NDRC)価格司の曹長慶司長は13日、当面のエネルギー価格引き上げ問題について、短期的に石油製品価格を値上げするかどうかは、国際油価や消費者の負担能力を考慮に入れて判断すると表明し、また、電力価格を値上げする場合も様々な要素を総合的に考慮するとした。また、化学肥料の市場価格の上昇については、政府は輸出関税引き上げなどの措置を取って、盲目的な輸出を規制するとした。

　石油製品価格の引き上げはCPIを考慮

　11月1日に石油製品価格は500元/t引き上げられ、その結果、石油製品価格と原油の逆ザヤはある程度解消され、製油企業の赤字も減少した。しかし、曹長慶司長によると、この程度の値上げ幅では国際市場価格の上昇には追いつかず、長期的に見て、市場への供給を維持するには、価格を合理化する必要がある。つまり、市場の需要を賄うには石油製品企業の積極性を引き出すことが必要であり、そのためには企業の利益を図る必要がある。

　短期的に石油製品価格を引き上げるかどうかは、国際油価の変動や石油製品生産企業の積極性を引き出すことを考慮するとともに、下流の産業や消費者の負担能力、石油製品の値上げが総合物価水準に及ぼす影響など様々な面を検討した上で推進しなければならない。

　電力価格の年内の値上げはない

　石炭価格と電力価格連動の仕組みに従うなら、石炭価格上昇に伴って電力価格も引き上げなければならない。今年1〜11月に発電用石炭価格は1トン当たり25元上昇しているが、政府は今年に入ってから電力価格の値上げをしていない。曹長慶司長によると、その理由は、今年の総合価格水準が大幅に上昇したからである。

　また、ここ数年、電力企業の石炭消費が大幅に低下し、省エネ・排出削減も進み、企業収益は拡大している。そのため、電力企業の多くは石炭価格の上昇を消化できる。しかし、雲南、四川、貴州など石炭価格の上昇幅が大きい地方では、赤字に陥っている電力企業もある。曹長慶司長は、電力価格の値上げに当たっては、石炭コストの上昇による影響や電力企業の石炭価格受入能力、電力企業の発展を考慮に入れることになるが、さらに、工業や民生用の電力価格負担能力や総合物価水準に対する影響も考慮しなければならない、と述べた。

　化学肥料の盲目的輸出を抑制

　10月期以降、化学肥料価格、特にリン肥料と複合肥料の価格が大幅に上昇している。窒素肥料（尿素）の生産能力は需要を上回り、リン肥料の生産能力も需要をわずかながら上回っているものの、カリウム肥料のほぼ70％は輸入に依存しており、国内市場価格は国際市場価格の高騰に大きく左右される。

　曹長慶司長によると、関係部門は肥料価格高騰への対応措置を検討しており、現行の優遇政策の継続の他、化学肥料生産用の電力、ガス、化学肥料の輸送費などに優遇措置を適用するよう検討している。また、輸出関税を強化して盲目的な肥料輸出を抑制することや、農業資材を対象にした農民に対する直接補助金を増やすことも検討している。

　（人民網 12月14日）