「今回の改革で鉄道部の行政と企業の分離を推進したのは極めて重要な考えから出ている。つまり、真の意味で鉄道部門を市場化するということだ。これまでの行政と企業が分離していない状況を変える。競争メカニズムを導入し、社会資本を幅広く受け入れ、各種ルートによって風穴を開き、社会の力量が作用を発揮できるようにする。それこそが改革の然るべき意義だ」と、中央機構編制委員会弁公室の王峰副主任は全人代の記者発表会において、鉄道部の改革について述べた。

　王峰副主任によると、行政と企業が未分離の状況では社会資本が鉄道分野に参入することは困難である。なぜなら鉄道部は企業であると同時に政府だからである。改革後は、建設であれ、運営であれ、鉄道の各側面において多元的な投資構造と多方面の運営構造が徐々に形成されることになり、活力が生まれる。もっとも鉄道は一般企業とは異なり、ネットワーク全体の建設には統一的な計画が必要である。

　鉄道部の改革は石炭企業にいかなる影響を及ぼすのだろうか。この点について、全人代と全国政治協商会議に参加した石炭業界の代表は次のような見解を示した。

　【山西石炭輸送販売集団会長・劉建中】
　行政と企業の分離は、鉄道自体のより良い発展と企業へのサービスの面で極めて重要だ。企業化によって石炭企業との協力の機会が増える。これまでは鉄道に投資しても、利益確保は難しかった。今後は両者いずれも公司となり、《公司法》の規定に従って協調出来る。そうなれば各方面がより積極的、多元的に鉄道建設へ投資することになり、石炭輸送のボトルネックも速やかに解決できるようになる。

　【陝西煤業化工集団会長・華●】
　このような改革をこれまで終始一貫して支持してきた。長期的に見て、石炭企業にとってはメリットがある。今まで鉄道部は政府であり、我々は企業だった。彼らは強く、我々は弱かった。しかし、これからは市場平等のルールに従って、共同で物事を進めることが出来る。

　【貴州水城鉱業集団会長・魏永柱】
　行政と企業が分離すると、企業の専用輸送鉄道路線の建設は事務効率がアップするだろう。なぜならこれまでは企業が専用輸送鉄道路線を建設しようとすると、北京の中央政府に到るまでに、様々なレベルで許可が必要であり、手続きは極めて煩雑で、プロセスは相当遅かった。

　鉄道部改革案が打ち出されると、鉄道運賃が必ず上昇すると指摘する専門家もいる。王峰副主任はこの点について、改革によって鉄道分野の管理機能を強化することが可能になり、運賃が上昇するかどうかは市場の問題だと述べた。鉄道運賃が上昇するかどうかについて、石炭企業の代表は次のような見方を示している。

　【貴州水城鉱業集団会長・魏永柱】
　最近石炭の運賃が0.015元/トン・km上昇し、企業のコストが増えた。現在石炭は供給が需要を上回っており、運賃が上昇すると、顧客は石炭企業にそれを負担するよう要求する。大型鉄道企業を組織すれば、コストが過度に高くなり、人員が余りにも多くなって運賃が上昇することは間違いない。石炭企業の負担は必然的に大きくなるに違いない。この点では石炭企業にとって影響が極めて大きい。鉄道公司は国の独占企業になり、競争性は全くない。しかし、市場競争の範囲内であれば、この問題はうまく解決できる。国がこうした面で指導的な規制意見を打ち出すことを期待する。

　【重慶能源投資集団・馮躍社長】
　今回の改革は鉄道の管理と運営にとって有利だ。重慶は石炭が不足しており、重慶能源投資集団は西北地区から石炭を購入して重慶に輸送しなければならない。新たな体制の下で物流コストが有効に抑制されるか、引き下げられることを期待する。

　【陝西煤業化工集団会長・華●】
　価格の上昇については心配するには及ばない。鉄道運賃は最早低いものではない。国家鉄路局があり、交通部もあれば、価格問題については国家物価局も管理する。鉄道公司に運賃値上げの衝動があっても、鉄道公司だけで決められるわけではない。

　（中国煤炭網 3月14日）

　●…火ヘンに「韋」