中国機電製品輸出入協会からの情報によると、中国・EU間の過去最大の貿易紛争であるEUの中国PV製品反ダンピング・反補助金調査事案はすでに最重要段階に進んでいる。機電商会はEU側に対し、各方面の利益を総合的に考慮して慎重に裁決を行い、交渉と協力を通して前向きに摩擦の解消を図ることを呼びかけている。

　機電商会は次のように表明している。中国とEUはともにPV産業チェーンのステークホルダーであり、相互補完的で緊密な協力関係にある。双方は産業チェーンの異なるリンクにおいて相互依存構造を形成している。もしEU側が最終的に中国製品に制限を設けた場合、双方いずれにとっても不利益になることは必定であり、貿易と雇用に深刻な影響をもたらす。一方、中国とEUが産業協力を強化することは、産業、消費者並びに環境保護にとって有利な実務措置になる。近年、中国は国内のPV応用市場並びに第三国市場の開拓を進めている。中国とEUは協力の大きな展望に着目して、協力を適正に展開すべきである。

　PV製品反ダンピング・反補助金事案の立件以降、機電商会は業界を導いて積極的に対応し、中国企業も前向きな態度でEU側の調査に協力している。反ダンピング調査の基本裁決は6月7日までに、反補助金調査の基本裁決は8月9日までに下されることになる。

　（新華網 3月26日）