天然ガスが大幅に値上げされるとの風聞に対し、発展改革委員会関係者は3月27日、民生用ガスについては特に慎重に対処し、料金値上げは当面あり得ないと表明した。また、今後の民生用ガス料金制度改革については、徐々に累進料金を推進することが方向性になるとした。

　発展改革委員会筋によると、今後累進ガス料金を推進することで、住民の基本的生活部分に関わるガス料金は値上げしないかもしくはわずかな値上げに止めて、安定を維持するとともに、基本的需要を超える過度の消費については価格を梃子にして抑制を進め、省資源を促進することになる。「天然ガス価格改革は積極的かつ穏当に推進し、段階的に実施する。とりわけ民生用ガスについては慎重に対処する」と発展改革委員会関係者は述べ、「天然ガス価格はあらゆる世帯に影響する。今後たとえ値上げすることになっても、まず各地で公聴会を開くことが必要だ」とした。

　（中財網 3月27日）