新華社電によると、フランスのオランド大統領は4月25〜26日、中国を公式訪問した。今回の訪中団には外務、経済・財政、環境・エネルギー、教育、衛生等の担当閣僚や50社余りの企業の代表も参加した。オランド大統領の今回の訪中は、経済カードを切ることで、欧州債務危機以降萎縮、不振状況にあるフランス国内経済を牽引する意向である。

　中仏両国は共同声明を発表し、鉄道、現代農業、食品加工、工業の省エネ、新エネルギー、都市の持続可能な発展、衛生やデジタル化等の分野で協力を拡大することに合意したと発表した。AFP通信によると、両国は航空工業、民用原子力、自動車産業等の分野で協力協定に調印する公算である。

　（中国能源網 4月27日）