関係方面の統計によると、2012年下半期から現時点に到るまで、生産能力の過剰や低価格の輸入炭などに起因する石炭価格の持続的な下落により、火力発電企業の2012年の利益は7割も激増した。2013年もなお企業収益拡大の余地があるというのが業界内の普遍的な見方である。石炭と電力の構造は大きな逆転を迎えることになるが、この点について《我財経》の張捷特約論説員は次のように独自に観点を示した。

　まず、国の系統連系価格が固定されており、火力発電企業の発電コストも相対的に透明度が高いので、主要燃料である石炭価格の下落によって、企業の利益が上昇することは怪しむには当たらない。第2に、国際海運費の低迷と低価格の石炭輸入も中国国内の石炭市場を圧迫している。石炭産業と電力事業が赤字と黒字を逆転したことについては、日本の商社から学ぶべきものがある。日本は資源が乏しく国際経済情勢に対する影響力が大きい国であり、各種の生産資源価格の変動に対して、産業チェーンの縦の統合を利用し、火力発電所と石炭企業を商社に統合した。このようなバリューチェーンにおいては、いずれかのリングの利益に変化が生じた場合でも、相対的に利益の安定を維持することが可能である。

　（北極星電力新聞中心 5月7日）