EUは5月24日に中国PV課税案について投票を行い、採決されると中国PV製品に平均47.6％の反ダンピング関税が課せられることになる。中国商務部公平貿易局はすでに最終交渉のため欧州に赴いたとのことである。しかしながら、中国にとって難関は、撤回させるためには加盟27ヵ国のうち15ヵ国を説得しなければならないということである。

　中国に残された時間は少ない。5月24日と6月6日がEUの対中国PV製品ダブルアンチ案件（反ダンピング・反補助金）の2つの岐路になる。5月24日、EU加盟国は欧州委員会の中国PV製品課税提案の表決投票を行い、2週間後の6月6日には基本裁決結果を発表する。

　一方、ポリシリコンに対する中国政府のダブルアンチ措置も打ち出されることになり、数字は明らかにされていないが、20％から40〜50％に引き上げられる公算であり、ほぼEUと同じ関税率になる。

　貿易戦争はPV産業の惨状に拍車をかけるものになる。国内需要を喚起することこそが根本的な解決である。欧州向けの販売減少がPV産業に与える不利な影響を緩和するため、分散型電力補助金や標準電気料金調整といった政策の策定が急がれている。

　（騰訊財経 5月22日）