《国務院機構改革並びに機能転換方案》と《国務院の行政許認可項目の撤廃・移管等の事項に関する決定》に基づき、行政許認可項目第1期撤廃・移管目録が公表された。政府機能の転換を主な課題として、投資事業、生産経営並びに事業活動の許認可や資格認定等に重点が置かれている。

　撤廃の対象になったエネルギー分野の許認可項目は5つで、年産100万トン以上の新規油田開発事業投資の許認可、年産20億m3以上の新規ガス田開発事業投資の許認可、電力需要家の発電企業からの電力直接買取実験、電力市場シェア審査、石油・天然ガス・炭層ガスの対外協力契約の承認。

　地方移管の対象になった行政許認可項目は7つで、主要河川に建設する水力発電所事業投資の許認可、分散型ガス発電事業の許認可、背圧型石炭火力コージェネレーション事業投資の許認可、風力発電所事業投資の許認可、300キロボルト以下の交流電力グリッド事業投資及び国の計画に盛り込まれている省・自治区・直轄市間の500キロボルト交流電力グリッド事業の許認可、国家計画鉱区内における年産能力120万トン以下の新規炭鉱開発事業投資の許認可、省・自治区・直轄市間以外の石油ガスパイプライン事業投資の許認可。

　（国家能源局ウェブサイト 5月23日）