国務院は国家発展改革委員会の《経済体制改革深化の2013年度重点工作に関する意見》を示達した。同意見書は、2013年に中国が財政・租税体制改革を徹底的に推進し、汚染環境が深刻で過度に資源を消費する一部製品を課税範囲に含めるとしている。

　同意見書は、2013年に営業税から付加価値税への試験的転換の範囲を拡大することを提唱している。また、財政部と税務総局は住宅都市農村建設部等の部門とともに、交通運輸業及び一部の現代的サービス業分野で営業税から付加価値税への試験的転換を展開し、適当な時機に運輸、郵政、通信等の産業を試験範囲に入れる。また、消費税の課税範囲と税率の合理的な調整を進め、汚染環境が深刻で過度に資源を消費する一部製品等を課税範囲に含めるとともに、個人住宅の不動産税改革実験の範囲を拡大する。

　（人民網 5月25日）