五大電力集団である中国電力投資集団、華能集団、大唐集団、華電集団、国電集団の5社は連名で国家発展改革委員会に上申書を提出し、低カロリー炭の輸入制限に反対したとのことである。

　《華夏時報》の報道によると、石炭業界は輸入制限政策を高く支持しているが、五大電力集団は、輸入制限が発電用石炭の市場化に向けた改革にとって不利であり、国の行政の簡素化と権限移管の方向性にも合致せず、その上、環境保護効果も極めて小さいと見ている。某電力企業の幹部によると、過去数年間、石炭価格高騰により国が石炭輸入を奨励したため、中国の多くの発電所は4,000〜4,500キロカロリーの石炭をベースに発電所ボイラーの設計と改造を進めた。現時点で排出基準は国の環境保護要件に適合しているが、もし高品位炭に改める場合、再び巨費を投じてボイラーを改造しなければならない。

　今月初め、国家能源局は石炭企業と電力企業を集めて会議を開き、高硫黄炭と低カロリー炭の販売と輸入を制限するとともに、輸入業者に対して参入基準を設けることを検討した。4,544キロカロリー、硫黄分1％以上、灰分25％以上の輸入炭が制限対象になる。また、石炭輸入企業の登記資本金を5,000万元以上、過去3年間の石炭貿易量を100万トン以上と規定することになる。

　（騰訊財経 5月28日）