複数のチャンネルからの情報によると、ドイツも含むEU加盟14ヵ国が欧州委員会の中国PV製品に対する反ダンピング税臨時課税案に反対票を投じた。

　加盟国の貿易部門に近い消息筋によると、今後欧州委員会の課税案に反対する国が増加する可能性もある。

　5月24日、欧州委員会は中国に対する懲罰的関税の課税提案について加盟国に意見投票を求めた。EUの法規によると、この投票結果は欧州委員会の基本裁決に法的効力を持つものではない。たとえ加盟国の多数が反対したとしても、欧州委員会が6月の基本裁決において中国のPV製品に平均47％の臨時反ダンピング税を課税する可能性は極めて高い。

　EUのルールに詳しい専門家によると、前出の投票結果は欧州委員会の裁決を変えることは出来ないものの、これまで中国側に不利であった力バランスを変え、同案をプッシュする欧州委員会にとっては大きな打撃になり、今後の中国側との交渉過程における欧州委員会の「地位」を弱めることになる。

　欧州委員会が発動した中国PV製品に対する「ダブルアンチ（反ダンピング・反補助金）」調査は、欧州の業界並びに政界からの幅広い反対を招いている。中国のPV製品に懲罰的な関税を課税した場合、EUは最大24万人の雇用を失うとの調査研究もある。

　中国駐EU使節団の呉海龍団長は5月27日、英国の《フィナンシャルタイムズ》に寄稿し、EUの中国に対する保護貿易主義は中国・欧州間の貿易にマイナス影響を及ぼしていると指摘し、EUに対して「利害得失を理知的、慎重に評価し、公約を真摯に履行し、対話と交渉を通して貿易摩擦を解決して、中国と欧州の経済貿易関係の健全で秩序ある発展を維持する」よう呼びかけた。

　中国政府の国際貿易交渉代表団長を務める中国商務部鍾山副部長は5月27日、EU本部でPV製品及びワイヤレス通信設備の貿易摩擦問題について欧州委員会の官僚と会談を行い、中国政府はEUの保護貿易主義的行為に対して座視するわけにはいかないと強調した。

　（新華網 5月28日）