2013年成都《FORTUNE》グローバルフォーラムに出席した解振華国家発展改革委員会副主任は、中国は目下省エネ・環境保護産業の発展に全力を挙げており、将来の年平均伸び率は15％以上を維持させると述べた。

　解振華副主任によると、中国は第11次５ヵ年規画期に単位GDP当たりのエネルギー消費を20％引き下げ、二酸化炭素の排出を15億トン削減したが、第12次５ヵ年規画期には炭素強度を17％引き下げることを打ち出している。発展改革委員会は気候変動に対応するため、資源産出率を16％引き上げる政策指針を打ち出し、中国政府はそのために第12次５ヵ年規画期における気候変動や環境保護など一連の政策を策定した。2015年にはGDPに占めるサービス業の比率を2010年比で4ポイント引き上げ、GDPに占める戦略的新興産業の生産高の比率を8％とする。こうした試算によると、第12次５ヵ年規画期の省エネ・排出削減重点プロジェクトへの投資は、スモッグ対策費を除いても2.3兆元に達する。また、省エネ・環境保護産業の生産高は4.5兆元に達し、3,000万人以上の雇用を創出し、年平均の伸び率は15％以上になる。再生可能エネルギーへの投資は1.8兆元、高効率省エネ技術設備の市場シェアは5％から30％に上昇する。「第12次から第13次、第14次５ヵ年規画期における中国のグリーン・低炭素市場には非常に大きな空間があり、企業に極めて大きなチャンスをもたらす」と解振華副主任は言う。

　解振華副主任は、技術革新は気候変動問題を解決する基礎であるが、現段階では企業に革新の原動力がないため、各国政府は区別ある責任の原則を基礎とし、共同努力によってグリーン発展を推進しなければならないと述べた。また、解振華副主任は、グリーン・低炭素発展は相応の政策改善が必要であると指摘し、中国は低炭素・グリーン発展にとって有利な産業、財政・租税、価格、投資、金融等の経済政策を完備し、資源価格改革を深化させ、資源環境税改革を加速すると述べた。また、資源配置における市場手法の基礎的な作用を発揮させること、水道料金、炭素排出権、汚染物排出権等の整備を推進すること、エネルギー多消費製品に対するエネルギー消費上限と基準の制改定を急ぐこと、自動車と燃油の経済型指標を確立することなどに力を入れるとし、「省エネ・排出削減はチャンスであるとともにチェレンジでもある。中国のグリーン・低炭素発展のポテンシャルは依然として極めて大きい」と述べた。

　（新京報 6月9日）