中国のソーラー産業が欧米に挟み撃ちにされ、企業の経営がどん底に落ちる中、国家発展改革委員会は産業を救済するため、新たな補助金政策を打ち出そうとしており、6月末までに公布される見込みである。電力価格と助成基準が引き上げられることになろう。

　国家発展改革委員会が3月に公布した《ソーラー発電電力価格政策の完備に関する通達》の電力価格補助金案によると、新たな政策はソーラー発電のベンチマーク電力価格と分散型ソーラー発電の補助金問題を対象とする。特に後者については、東部の大規模工場建屋の分散型ルーフソーラーが対象になる。発展改革委員会エネルギー研究所の胡潤青研究員によると、ルーフソーラーの設置ポテンシャルは4億kW以上に上る。

　従来のソーラー支援政策が硬直化した主な原因は3つある。補助金を速やかに実施に移せなかったこと、業界の利益のバランスを取れなかったこと、そして省庁間の綱引きである。新政策を推進する上で最も大きな困難は財源を欠いていることである。国家能源局の官僚によると、2012年の新エネルギー発電補助金には200億元もの不足が生じ、しかも不足は一貫して大きくなっている。電力価格補助資金欠乏の大きな原因は電力価格付加金の徴収が十分でないことにあり、実際の徴収額は5割にもならない。

　発展改革委員会エネルギー研究所の王斯成研究員は「新しい政策はすでに財源問題を解決している」と強調する。《再生可能エネルギー電力価格付加補助資金暫定管理弁法》に基づき、先に発展改革委員会に電力価格付加金管理の責務を負わせてから財政部に一律に帰属させることになる。ソーラー発電所投資の専門家である劉揚氏によると、間もなく公布される新たなソーラー支援政策は低迷するソーラー産業に刺激作用を与えると期待されるが、全ての問題が解決出来るわけではない。発電所投資は資金集約型産業であり、10メガワットのソーラー発電所の投資は1億元を超え、民営企業にとって資金圧力は極めて大きい。

　（中国国際入札網 6月7日）