中国機電製品輸出入商会（以下、機電商会）の資料によると、現在合計66社のソーラー企業が機電商会に権限を付与してEUとの「価格の承諾」交渉に参加することを希望している。

　多数のソーラー企業関係者によると、企業のモジュール価格の最低ラインは1ワット当たり0.5〜0.54ユーロで、しかもEU加盟国の自国産モジュール価格は0.6〜0.7ユーロである。

　EUの「ダブルアンチ（反ダンピング・反補助金）」措置は一般に5年間の期限があり、中国企業としては「価格の承諾」交渉において年度毎の価格調整を盛り込みたいところである。例えば、価格をシリコン素材やEU諸国の補助金と連動させるなどである。「但し、関連する内容が余りにも細かいと、EUも相手にしないだろう。なぜならEUは一つの産業のために毎年専門チームを組織して価格調整作業を行うことはしないからだ」と、江西省のソーラー企業関係者は憂慮を示す。一方、「価格の承諾」交渉が輸出枠に及ぶかどうかも中国企業の議論の焦点になっている。第三者機関の報告によると、2013〜2014年のEUの新規ソーラー設置量は9GW前後になり、一方、EUの2012年のモジュール年産能力は9GW、生産量は4GWであった。2012年のEUのソーラーモジュール設置量は16.9GWであり、同年に中国から欧州へ輸出されたモジュールは12GW前後であった。「このことは我々が欧州を説得する上で重要な資料的根拠になる」と前出の江西省のソーラー企業関係者は言う。設置量が16.9GWから9GWに下がることはないが、仮に設置量を9GWとして、輸出枠が合意されることになれば、中国企業の枠はわずか3GW前後になり、これでは中国企業が再び挫折の憂き目に遭う。いずれの企業もEUが中国企業に年間10GW前後の輸出枠を与える方向で機電商会が合意をまとめるよう希望している。

　（中国能源網 6月14日）