国家能源局と電力監管委員会を改組して新たに組織する能源局の「三定」案（職責・内部機構・人員編制案）が正式に発表された。能源局に原子力発電司、市場監管司、電力安全監管司が増設され、政策法規司は法制体制改革司に改組された。

　昨年2月、国家能源局電力司に属する原子力発電弁公室が原子力発電司に格上げされるとの報道があったが、能源局HPに掲載されている所属機関の中に原子力発電司は未だ見当たらない。中投顧問公司のエネルギー産業研究員である任浩寧氏によると、原子力発電はこれまで企業が主体となって進め、国家レベルの計画や管理は不十分であり、企業の間で技術に違いがある。そのため、原子力発電司を設けて計画と技術の役割を統一することは原子力発電の長期的発展にとって有利である。

　2011年の福島原発事故以降、中国は原子力発電事業の許認可を暫定的に中止していた。昨年10月、国務院常務会議は原子力発電所建設の再開を決定したが、第12次５ヵ年規画期中は内陸部の原子力発電事業を部署しないことを明確にした。但し、業界は内陸原子力発電所の建設を放棄したわけではない。先日、中国工程院も含む機関や学者は内陸原子力発電所の建設に関する調査研究結果を国務院に提出し、内陸原子力発電事業の再開プロセス加速に努めている。

　「政策が公布されて間もないことや市民の原子力発電に対する懸念を考えると、内陸原子力発電事業が再開される可能性は短期的には低い。しかし、今回能源局に原子力発電司が設けられたことは、政府が依然原子力発電の発展を重視している表れだ。原子力発電のクリーン性やコスト面での優位を考慮すると、原子力発電は将来中国のエネルギー構造調整において重要な作用を発揮することになろう」と、アモイ大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任は言う。

　（北京商報 6月20日）