全人代環境資源委員会が開催した放射性汚染防止法公布10周年記念座談会からの情報によると、中国の関係政府部門は目下原子力と核安全の立法化プロセスを前向きに推進中である。

　全人代常務委員会法制工作委員会の信春鷹副主任によると、放射性汚染防止法は2003年に中国初の放射安全分野の法律として全人代で議決され、施行から10年、顕著な成果を上げてきた。「放射性汚染防止法の要求に基づき、環境保護部は中国の現有の原子力発電ユニット46基と核技術を利用する6万社に対し核と放射線安全の監督管理を全面的に強化した。安全性に対する審査と評価、監督検査を厳正に展開して厳正な法執行を進めた」と環境保護部副部長李干杰は言う。

　放射性汚染防止法は法に基づく核管理の起点を切り開いたが、核と放射線安全分野における中国の法律はこの放射性汚染防止法だけであり、原子力の利用行為や核安全行為を規範化する法律は依然として空白のままである。

　「中国の原子力と核技術は近年急速に発展したが、それに伴い新たな核と放射線安全問題が出現した。例えば、放射性廃棄物の処理はすでに突出した問題になっている。原子力と核安全法を可及的速やかに制定して、放射性廃棄物の地表近くの処理、中級深度の放射性廃棄物処理場や高放射性廃棄物処理場の立地を対象とする関連規定を速やかに完成させることが必要だ」と中国工程院の潘自強院士は述べた。

　（北京商報 7月9日）