第5回米中戦略経済対話・エネルギーセキュリティ専門会議が7月10日に開かれ、習近平主席、汪洋副首相、楊潔チ国務委員は米国のオバマ大統領、ケリー国務長官、ルー財務長官と会議を行い、両国政府部門が世界の石油・天然ガス市場、石油ガス需給情報の共有と透明度、エネルギー価格や石油・天然ガス貿易を議題に討議した。記者発表会において、両国は、戦略経済対話において達した気候協力、エネルギー協力及び米中投資協定の3つのの重要なコンセンサスに重ねて言及した。汪洋副首相は次のように指摘した。米中は世界の二大経済体として、エネルギーセキュリティの面で広範な共通利益を有しており、対話と協調を強化し、協力を深め、両国並びに世界のエネルギーセキュリティを共同で維持しなければならない。中国は節約優先、国内立脚、多元的発展、環境保護、科学技術イノベーション、改革の深化、開放の拡大といったエネルギー政策を実行し、エネルギー構造調整を大いに推進する。米中エネルギー協力には大きな展望がある。中国側は米国の先進的省エネ技術と管理ノウハウを導入して、エネルギー利用効率を高めることを望んでいる。米国企業が中国の新エネルギー、再生可能エネルギー、クリーン・エネルギー産業の急速な発展プロセスに参与することを歓迎する。また、中国石油ガス企業の米国での石油ガス事業投資に対して米国側が公正に対処することを希望する。中国側は米国とともに、世界の石油備蓄の透明度を高め、国際エネルギー供給並びに価格の安定を確保する上で、建設的な役割を発揮することを望んでいる。

　エネルギー協力の面では、中国側は引き続き米国のシェールガス事業に投資することを決定した。気候変動の面では米中は大型車両の排出量や省エネ・環境保護型建築など5つの項目でコンセンサスに達した。投資分野では今年末頃に「二国間投資保護協定」について実質的交渉を行う。

　楊国務委員は、エネルギーセキュリティをめぐる米中間の協力強化は両国の経済発展にとって重要な意義があるだけでなく、世界のエネルギー安定供給と経済回復にもプラスの影響を生み出すと表明し、中国側は米国及び国際社会とともに、イランの核開発問題などの妥当な処理と解決を推し進め、エネルギー主要生産地域の情勢安定とエネルギー輸送ルートの安全を維持し、エネルギー管理をめぐって協力を深め、世界のエネルギーセキュリティをともに維持したいとの意向を示した。

　ルー財務長官も、米中エネルギー協力は戦略的であり、領域が幅広く、ポテンシャルが巨大であり、米中協力において特別の位置を占めていると指摘し、中国側との間に名実ともにエネルギー協力パートナーシップを確立して、両国経済の発展をさらに促進し、世界のエネルギー市場の安定を維持したいとして、中国側との意思疎通と協力強化の希望を示した。

　（中国石化新聞網 7月15日）