中国国家統計局は7月15日、2013年上半期の経済統計を発表した。 【GDP】 今年上半期の中国のGDPは24兆8,009億元、実質7.6％の成長となった。うち第1四半期の成長率は7.7％、第2四半期は7.5％。産業別では、第一次産業1兆8,622億元、成長率は3.0％、第二次産業は11兆7,037億元、7.6％、第三次産業は11兆2,350億元、8.3％。第2四半期のGDP対前期比成長率は1.7％。 【工業生産】 上半期における全国の一定規模以上の工業付加価値生産高は実質9.3％の伸び率となったが、第1四半期に比べ0.2ポイント下がった。企業形態別の工業生産の伸び率は、国有及び国有持ち株企業5.2％、集体企業5.0％、株式制企業10.9％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業7.4％。重工業の伸び率は9.6％、軽工業8.4％。業種別では、41種の工業業種全てでプラス成長を実現した。地区別の伸び率は、東部地区8.7％、中部地区10.0％、西部地区10.5％。製品別の伸び率では、464品目のうち325品目でプラスになった。うち発電量の伸び率は4.4％、粗鋼7.4％、鋼材10.2％、セメント9.7％、板ガラス10.8％、非鉄金属10品目10.0％、コークス7.4％、硫酸7.3％、苛性ソーダ4.7％、化繊5.8％、エチレン4.6％、マイクロコンピューター6.4％、集積回路9.8％、自動車15.2％、うち乗用車16.1％。 【固定資産投資】 上半期の固定資産投資（農家を含まず）は18兆1,318億元、伸び率は名目・実質とも20.1％で、第1四半期に比べ0.8ポイント、前年同期に比べ0.3ポイント下がった。うち国有及国有持ち株投資が5兆7,342億元、17.5％増、民間投資11兆5,584億元、23.4％増。地区別の投資の伸び率は、東部地区18.7％、中部地区23.6％、西部地区22.7％。産業別の投資額と伸び率は、第一次産業が3,884億元、33.5％、第二次産業7兆8,052億元、15.6％、第三次産業9兆9,382億元、23.5％。第二次産業投資の中で工業投資は7兆6,572億元、16.2％増、うち採鉱業投資が54,54億元、8.8％増、製造業投資が6兆3,257億元、17.1％増、電力・熱力・ガス・水道生産供給業投資が7,861億元、14.5％増。上半期のインフラ投資（電力・熱力・ガス・水道生産供給業を除く）は2兆7,262億元、25.3％増。 上半期の全国不動産開発投資は3兆6,828億元、伸び率は名目・実質とも20.3％で、第1四半期に比べ0.1ポイント、前年同期に比べ3.7ポイント上昇した。うち住宅投資の伸び率は20.8％で、第1四半期より0.3ポイント下がり、前年同期より8.8ポイント上昇した。建物の新規着工面積は9億5,901万平米、前年同期比3.8％増、うち住宅の新規着工面積の伸び率は2.9％。全国商品建築販売面積は5億1,433万平方米、伸び率は前年同期比で28.7％、第1四半期に比べ8.4ポイント下がった。なお、前年同期の伸び率は−10.0%であった。全国商品建築販売額は3兆3,376億元、前年同期比43.2％増、伸び率は第1四半期より18.1ポイント下がった。前年同期の伸び率は−5.2％であった、うち住宅販売額の伸び率は46.0％。上半期の不動産開発企業の土地買入面積は1億5,721万平方米、前年同期比10.4％減で、減少幅は第1四半期に比べ11.6ポイント、前年同期に比べ9.5ポイン縮小した。 【小売】 上半期の社会消費品小売総額は11兆764億元、伸び率は名目12.7％、実質11.4％で、第1四半期より0.3ポイント上昇し、前年同期より1.7ポイント下がった。都市の消費品小売額は9兆5,789億元、前年同期比12.5％増、農村の消費品小売額は1兆4,975億元、14.3％増。消費形態別では、飲食收入1兆1,795億元、8.7％増で、伸び率は第1四半期に比べ0.2ポイント上がったが、前年同期に比べ4.5ポイント下がった。商品小売額は9兆8,969億元、伸び率は13.2％で、第1四半期より0.3ポイント上がり、前年同期に比べ1.3ポイント下がった。商品小売の中で一定額以上の企業の商品小売額は5兆1,508億元、11.7％増。うち自動車類の伸び率は8.8％で、前年同期より0.3ポイント下がった。家具類の伸び率は21.3％、前年同期に比べ3.8ポイント下がり、家電AV機器類の伸び率は15.3％で前年同期に比べ12.0ポイント上昇した。 【貿易】 上半期の輸出入総額は1兆9,977億ドル、伸び率は8.6％で第1四半期に比べ4.9ポイント下がった。輸出は1兆528億ドル、伸び率は10.4％で8.0ポイント下がり、輸入は9,449億ドル、伸び率は6.7％で1.9ポイント下がった。貿易黒字は1,079.5億ドル。輸出入総額の中で一般貿易が1兆359億ドル、6.3％増、加工貿易は6,497億ドル、1.1％増。輸出額の中で一般貿易の輸出が5,063億ドル、10.0％増、加工貿易の輸出が4113億ドル、0.9％減。輸入額の中では一般貿易の輸入が5,296億ドル、3.0％増、加工貿易の輸入が2,384億ドル、4.6％増。 6月期の輸出入総額は3,215億ドル、前年同月比2.0％減少した。うち輸出は1,743億ドル、前年同月比3.1％減、輸入は1,472億ドル、0.7％減。 【物価】 今年上半期のCPIは前年同期比2.4％上昇した。上昇率は第1四半期並みで、前年同期に比べると0.9ポイント下がった。うち都市部の上昇率は2.4％、農村部は2.5％。品目別の価格上昇率は、食品4.0％、酒・タバコ0.8％、衣類2.4％、家庭設備用品及び保守サービス1.6％、医療保健個人用品1.6％、交通・通信−0.6％、娯楽教育文化用品及びサービス1.4％、リビング2.9％。食品価格のうち穀物価格の前年同期比で の上昇率は5.1％、油脂3.3％、豚肉−3.7％、野菜2.3％。 【所得】 今年上半期の都市住民の1人当たり総収入は14,913元、うち1人当たり可処分所得は13,649元、名目9.1％、実質6.5％増加したが、伸び率は第1四半期より0.2ポイント下がった。農村住民の1人当たり現金収入は4,817元、名目11.9％、実質9.2％増加したが、伸び率は第1四半期に比べ0.1ポイント下がった。上半期における都市住民の1人当たり可処分所得の中央値は11,938元、名目9.2％増、農村住民の1人当たり現金収入の中央値は4,171元、13.0％増。6月末時点の農村出稼ぎ労働者数は1億7,111万人、前年同期比444万人、2.7％増加した。出稼ぎ労働者の月平均収入は2,477元、前年同期比12.6％増。 【マネーサプライ】 6月末のM2残高は105.45兆元、前年同期比14.0％増加した。伸び率は前月末より1.8ポイント下がり、前年末より0.2ポイント上がった。M1残高は31.36兆元、伸び率は9.1％で、前月末より2.2ポイント下がり、前年末より2.6ポイント上がった。流通貨幣（M0）残高は5.42兆元、伸び率は9.9％で、前月末より0.9ポイント下がり、前年末より2.2ポイント上がった。6月末の人民元融資残高は68.08兆元、人民元貯蓄残高は100.91兆元。上半期の新規人民元融資は5.08兆元、増加幅は前年同期に比べ2,217億元増えた。新規人民元貯蓄は9.09兆元、増加幅は1.71兆元増えた。 国家統計局は上半期の中国経済について次のように指摘した。 上半期は複雑に錯綜し目まぐるしく変化する国内外の環境に直面しつつも、党中央と国務院は平穏の中にも進歩を求める全体的基調を堅持し、経済成長の質と収益の向上を中心に、引き続き積極財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、改革によって調整を促し、調整によって発展を促した。国民経済は全体的に平穏であり、平穏の中でも進歩があった。 全体的に見て上半期の国民経済は平穏であり、主要指標は依然として合理的な予想範囲内にある。しかし、経済環境は依然として複雑に錯綜している。次の段階では、中央政府の各項の政策部署を真摯に貫徹、実施し、主題と主軸をめぐって平穏の中にも進歩、成果と質的向上を求め、総合的に計画して平穏な成長を推進し、構造を調整して改革を促し、マクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、調節において対象を絞り、予見性を強め、市場メカニズムの作用をより良く発揮し、市場と経済の内発的活力を喚起し、国民経済の持続的で健全な発展を促進し、中国経済のアップグレードバージョンを生み出す。 （国家統計局HP 7月15日）
中国国家統計局は7月15日、2013年上半期の経済統計を発表した。
【GDP】
今年上半期の中国のGDPは24兆8,009億元、実質7.6％の成長となった。うち第1四半期の成長率は7.7％、第2四半期は7.5％。産業別では、第一次産業1兆8,622億元、成長率は3.0％、第二次産業は11兆7,037億元、7.6％、第三次産業は11兆2,350億元、8.3％。第2四半期のGDP対前期比成長率は1.7％。
【工業生産】
上半期における全国の一定規模以上の工業付加価値生産高は実質9.3％の伸び率となったが、第1四半期に比べ0.2ポイント下がった。企業形態別の工業生産の伸び率は、国有及び国有持ち株企業5.2％、集体企業5.0％、株式制企業10.9％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業7.4％。重工業の伸び率は9.6％、軽工業8.4％。業種別では、41種の工業業種全てでプラス成長を実現した。地区別の伸び率は、東部地区8.7％、中部地区10.0％、西部地区10.5％。製品別の伸び率では、464品目のうち325品目でプラスになった。うち発電量の伸び率は4.4％、粗鋼7.4％、鋼材10.2％、セメント9.7％、板ガラス10.8％、非鉄金属10品目10.0％、コークス7.4％、硫酸7.3％、苛性ソーダ4.7％、化繊5.8％、エチレン4.6％、マイクロコンピューター6.4％、集積回路9.8％、自動車15.2％、うち乗用車16.1％。
【固定資産投資】
上半期の固定資産投資（農家を含まず）は18兆1,318億元、伸び率は名目・実質とも20.1％で、第1四半期に比べ0.8ポイント、前年同期に比べ0.3ポイント下がった。うち国有及国有持ち株投資が5兆7,342億元、17.5％増、民間投資11兆5,584億元、23.4％増。地区別の投資の伸び率は、東部地区18.7％、中部地区23.6％、西部地区22.7％。産業別の投資額と伸び率は、第一次産業が3,884億元、33.5％、第二次産業7兆8,052億元、15.6％、第三次産業9兆9,382億元、23.5％。第二次産業投資の中で工業投資は7兆6,572億元、16.2％増、うち採鉱業投資が54,54億元、8.8％増、製造業投資が6兆3,257億元、17.1％増、電力・熱力・ガス・水道生産供給業投資が7,861億元、14.5％増。上半期のインフラ投資（電力・熱力・ガス・水道生産供給業を除く）は2兆7,262億元、25.3％増。
上半期の全国不動産開発投資は3兆6,828億元、伸び率は名目・実質とも20.3％で、第1四半期に比べ0.1ポイント、前年同期に比べ3.7ポイント上昇した。うち住宅投資の伸び率は20.8％で、第1四半期より0.3ポイント下がり、前年同期より8.8ポイント上昇した。建物の新規着工面積は9億5,901万平米、前年同期比3.8％増、うち住宅の新規着工面積の伸び率は2.9％。全国商品建築販売面積は5億1,433万平方米、伸び率は前年同期比で28.7％、第1四半期に比べ8.4ポイント下がった。なお、前年同期の伸び率は−10.0%であった。全国商品建築販売額は3兆3,376億元、前年同期比43.2％増、伸び率は第1四半期より18.1ポイント下がった。前年同期の伸び率は−5.2％であった、うち住宅販売額の伸び率は46.0％。上半期の不動産開発企業の土地買入面積は1億5,721万平方米、前年同期比10.4％減で、減少幅は第1四半期に比べ11.6ポイント、前年同期に比べ9.5ポイン縮小した。
【小売】
上半期の社会消費品小売総額は11兆764億元、伸び率は名目12.7％、実質11.4％で、第1四半期より0.3ポイント上昇し、前年同期より1.7ポイント下がった。都市の消費品小売額は9兆5,789億元、前年同期比12.5％増、農村の消費品小売額は1兆4,975億元、14.3％増。消費形態別では、飲食收入1兆1,795億元、8.7％増で、伸び率は第1四半期に比べ0.2ポイント上がったが、前年同期に比べ4.5ポイント下がった。商品小売額は9兆8,969億元、伸び率は13.2％で、第1四半期より0.3ポイント上がり、前年同期に比べ1.3ポイント下がった。商品小売の中で一定額以上の企業の商品小売額は5兆1,508億元、11.7％増。うち自動車類の伸び率は8.8％で、前年同期より0.3ポイント下がった。家具類の伸び率は21.3％、前年同期に比べ3.8ポイント下がり、家電AV機器類の伸び率は15.3％で前年同期に比べ12.0ポイント上昇した。
【貿易】
上半期の輸出入総額は1兆9,977億ドル、伸び率は8.6％で第1四半期に比べ4.9ポイント下がった。輸出は1兆528億ドル、伸び率は10.4％で8.0ポイント下がり、輸入は9,449億ドル、伸び率は6.7％で1.9ポイント下がった。貿易黒字は1,079.5億ドル。輸出入総額の中で一般貿易が1兆359億ドル、6.3％増、加工貿易は6,497億ドル、1.1％増。輸出額の中で一般貿易の輸出が5,063億ドル、10.0％増、加工貿易の輸出が4113億ドル、0.9％減。輸入額の中では一般貿易の輸入が5,296億ドル、3.0％増、加工貿易の輸入が2,384億ドル、4.6％増。
6月期の輸出入総額は3,215億ドル、前年同月比2.0％減少した。うち輸出は1,743億ドル、前年同月比3.1％減、輸入は1,472億ドル、0.7％減。
【物価】
今年上半期のCPIは前年同期比2.4％上昇した。上昇率は第1四半期並みで、前年同期に比べると0.9ポイント下がった。うち都市部の上昇率は2.4％、農村部は2.5％。品目別の価格上昇率は、食品4.0％、酒・タバコ0.8％、衣類2.4％、家庭設備用品及び保守サービス1.6％、医療保健個人用品1.6％、交通・通信−0.6％、娯楽教育文化用品及びサービス1.4％、リビング2.9％。食品価格のうち穀物価格の前年同期比で の上昇率は5.1％、油脂3.3％、豚肉−3.7％、野菜2.3％。
【所得】
今年上半期の都市住民の1人当たり総収入は14,913元、うち1人当たり可処分所得は13,649元、名目9.1％、実質6.5％増加したが、伸び率は第1四半期より0.2ポイント下がった。農村住民の1人当たり現金収入は4,817元、名目11.9％、実質9.2％増加したが、伸び率は第1四半期に比べ0.1ポイント下がった。上半期における都市住民の1人当たり可処分所得の中央値は11,938元、名目9.2％増、農村住民の1人当たり現金収入の中央値は4,171元、13.0％増。6月末時点の農村出稼ぎ労働者数は1億7,111万人、前年同期比444万人、2.7％増加した。出稼ぎ労働者の月平均収入は2,477元、前年同期比12.6％増。
【マネーサプライ】
6月末のM2残高は105.45兆元、前年同期比14.0％増加した。伸び率は前月末より1.8ポイント下がり、前年末より0.2ポイント上がった。M1残高は31.36兆元、伸び率は9.1％で、前月末より2.2ポイント下がり、前年末より2.6ポイント上がった。流通貨幣（M0）残高は5.42兆元、伸び率は9.9％で、前月末より0.9ポイント下がり、前年末より2.2ポイント上がった。6月末の人民元融資残高は68.08兆元、人民元貯蓄残高は100.91兆元。上半期の新規人民元融資は5.08兆元、増加幅は前年同期に比べ2,217億元増えた。新規人民元貯蓄は9.09兆元、増加幅は1.71兆元増えた。
国家統計局は上半期の中国経済について次のように指摘した。
上半期は複雑に錯綜し目まぐるしく変化する国内外の環境に直面しつつも、党中央と国務院は平穏の中にも進歩を求める全体的基調を堅持し、経済成長の質と収益の向上を中心に、引き続き積極財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、改革によって調整を促し、調整によって発展を促した。国民経済は全体的に平穏であり、平穏の中でも進歩があった。
全体的に見て上半期の国民経済は平穏であり、主要指標は依然として合理的な予想範囲内にある。しかし、経済環境は依然として複雑に錯綜している。次の段階では、中央政府の各項の政策部署を真摯に貫徹、実施し、主題と主軸をめぐって平穏の中にも進歩、成果と質的向上を求め、総合的に計画して平穏な成長を推進し、構造を調整して改革を促し、マクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、調節において対象を絞り、予見性を強め、市場メカニズムの作用をより良く発揮し、市場と経済の内発的活力を喚起し、国民経済の持続的で健全な発展を促進し、中国経済のアップグレードバージョンを生み出す。
（国家統計局HP 7月15日）