業界が首を長くして待望していた新政策は2015年のPV設備目標を75％引き上げた。また、中国再生可能エネルギー学会の孟憲淦副理事長は太陽光発電電力価格助成政策が8月に打ち出されるとの見通しを示した。

　中国政府ネットは《国務院の太陽光発電産業の健全な発展の促進に関する指導意見》を発表、2013〜2015年の新規太陽光発電設備容量を年平均10GW前後として、2015年には総設備容量を35GW以上にすることを打ち出した。この目標は国家能源局が昨年示達した《太陽エネルギー発展第12次５ヵ年規画》の目標を大きく上回る。以前の計画は、2015年末のソーラー発電設備容量を太陽熱発電設備も含め21GW以上とするとしていた。太陽光発電電力価格助成政策は指導意見の細則の一つである。

　また、今回の指導意見は、企業のR&Aを加速すること、製品の質が劣り技術が遅れているメーカーを淘汰すること、高い技術研究開発能力と市場競争力を備える一群のリーディングカンパニーを育成することも打ち出している。政策支援の面で同指導意見は6大政策を提示している。ユーザーサイドにおけるPV応用への支援、電力価格と助成政策の完備、補助資金管理の改善、財政・租税政策支援の強化、金融支援政策の完備、用地支援政策並びに建設管理の完備である。電力価格と助成政策は太陽光発電業界の発展を促進する最も重要なファクターであり、指導意見は系統連系価格及び助成の適用期間を原則として20年にすることを提案している。太陽光発電発展の必要に応じて、再生可能エネルギー電力価格付加金の課徴基準を調整して、再生可能エネルギー発展基金の規模を拡大するとともに、太陽光発電の規模を国の再生可能エネルギー発展基金の規模と協調させる。孟憲淦副理事長はこの政策の波及効果については後続する細分化措置を見ていく必要があると指摘するとともに、太陽光発電電力価格助成政策が8月中に公布されるとの見通しを示した。また、同氏は「電力価格は一度決まったら変わらないものではない。系統連系電力価格と助成基準も変化させることが出来る。価格が高くなれば、下方修正し、価格が下がれば、投資に前向きなものがいなくなるので、再び上方修正しても良い」と述べた。
　
　（和訊網 7月15日）