中国の太陽光発電産業は「厳冬」期に入っているが、多国籍エネルギーメジャーのトタル社は中国における産業部署を加速させており、太陽光発電所の投資・建設に乗り出している。

　2012年末、トタル社は中国企業3社と合弁公司を設けた。この合弁事業はすでに関係政府部門の認可を得ている。合弁公司の名称は華夏聚光内蒙古太陽光電力有限公司。トタルの子会社であるSun Powerが株式の20％を占め、二番手の大株主となっている。中国側の持株比率は、天津中環半導株式有限公司が40％、内蒙古電力集団有限責任公司が20％、フフホト市金橋城建発展有限責任公司が15%。

　この合弁事業はSun PowerのPV集光技術を採用し、天津中環が単結晶シリコンチップとPVガラス、内蒙古電力が生産施設と系統連系を提供する。トタル社が中国の太陽光発電市場に参入するのは今回が初めてになる。中国の太陽光発電産業チェーンの最も川下に当たるソーラー発電所の部署を行うことが目的である。中国の太陽光発電産業が全体的に苦境に陥る中でも、太陽光発電所事業はPV製造過程に比べると、依然として安定した収益を見込める。

　華夏聚光公司は内蒙古に世界最大のソーラー発電所を建設する計画であり、規模は7,500MWに達し、投資額は600億元に上ると予想されている。

　なお、トタルは2年前、米国最大のPV企業の一つであるSun Powerの株式の60％を買収し、PV産業の部署に向け重要な一歩を踏み出した。ソーラー企業の生存環境は最近惨憺たる状況が続いているが、トタルは依然太陽光発電市場に期待をかけており、今後も成長を続けようとしている。2012〜2017年において世界のPV産業は年平均17.2％の複合成長率を維持する見通しであり、中国のPV市場も二桁の成長が期待される。

　（新華網 7月19日）