7月22日、中国政府ネットにおいて、50件の行政許認可項目の撤廃又は委譲に関する国務院の決定は発表された。国務院は5月15日に117件の許認可項目を撤廃又は委譲したが、今回はそれに次ぐ2回目の大規模な撤廃・委譲になる。

　今回撤廃又は委譲される許認可項目のうち電力事業と関わるものは7件。電力・石炭・石油ガス企業の開発建設計画並びに専門開発計画、水力発電所大型ダム運転安全性情報化検収並びに安全モニタリングシステム検収、電力二次システムの安全保護規範並びに計画案、電力事業情報システムセキュリティ保護、ネットワークと情報セキュリティ事前緊急対応案、電力安全生産標準達成度の審査と評価、発電所総合安全性評価の許認可項目が撤廃される。

　また、電力事業許可証の審査発給の許認可が地域のエネルギー監督管理機関に委譲され、今後は電力供給営業エリアの設置・変更及び電力供給営業許可証の審査発給に一本化される。

　（中国網 7月23日）