世界の稼動中の原子力発電所の中で内陸原子力発電所が約50％を占めている。米国の原子力発電104基の中で内陸原子力発電が88基で84.6％を占め、フランスでは合計59基のうち41基、69.5％が内陸原子力発電である。ウクライナの原子力発電所は全て内陸部に建設されている。国内外の原子力発電開発において、内陸と沿海の要件には本質的な差異はない。IEAであれ、主要原子力発電国であれ、中国であれ、安全目標や評価準則は、海浜原子力発電所と内陸原子力発電所のいずれも全く同一である。内陸原子力発電に一般とは異なる特殊な要件を打ち出している国や組織はない。

　但し、内陸原子力発電所の建設には、環境条件に差異があるため特に重視しなければならない問題が付随する。液体放射性物資の排出規制、人口分布と緊急対応計画の可能性、放熱システム運転の影響、大型部材の輸送条件、水資源の実証や水源設置などである。しかし、こうした問題は立地段階において徹底した評価を行うとともに適正な管理措置及び技術措置を講じさえすれば、最終立地先が関連法規と発電所建設条件を十分に満たすことは可能である。

　（中国産業研究網 8月1日）