国務院が策定を進めている《大気汚染防止行動計画》《水汚染防止行動計画》《農村環境整備行動計画》が間もなく次々と公布される。

　全国工商聯環境商会が7月27〜28日に開催した中国環境保護産業サミットで入手した情報によると、これら3大行動計画のうち、国は大気汚染防止に1.7兆元、水汚染防止に2兆元、農村環境整備に1兆元近くを投入することになる。

　周生賢環境保護部長は、先に《大気汚染防止行動計画》が早ければ7月末か8月初めに公布されることを明らかにした。

　向こう5年間において大気汚染、水汚染、農村汚染の管理に要する資金については全国工商聯環境商会が詳細な分析を行い、中国環境保護産業サミット会期中に資料を提示した。

　予想によると、2013〜2017年の火力発電の除塵の市場規模は482億元、脱硫は550億元、脱硝は550億元になる。また、セメント工業の大気汚染管理の市場規模は約266億元、鉄鋼業は103億元になり、工業用石炭火力ボイラーの汚染管理には400億元を要する。

　環境保護部からの情報によると、《大気汚染防止行動計画》において「3つのエリアと10の都市群」が大気汚染防止重点区域に確定されている。すなわち、北京・天津・河北地区、長江デルタ、珠江デルタと、遼寧省中部、山東省、武漢市及びその周辺、長沙・株州・湘潭地区、成都・重慶、台湾海峡西岸（福建省）、山西省中・北部、陝西省関中、甘粛・寧夏、新疆ウルムチの13のエリアであり、計画範囲は19の省・自治区・直轄市の132.56万平方キロ、117の地区級市以上の都市に及ぶ。

　重点プロジェクトは二酸化硫黄管理、窒素酸化物管理、工業粉塵管理、工業揮発性有機物管理、揮発性油ガス回収、汚染排出車の淘汰、揚塵総合管理、キャパシティ・ビルディングの8種類に区分される。

　(中商情報網 8月1日)