生産能力過剰問題が国家レベルにおいて高度に重視されている中、工業情報化部産業政策司の辛仁周副司長は「経済参考報」紙に対し、過剰生産能力の解消をさらに進め、未来の工業経済の平穏な運営を確保するため、工業情報化部と発展改革委員会が共同で生産能力過剰解消総合計画案を策定して、今後の解消作業の指針にすることを明らかにした。計画案はすでに最終的な修正作業に入っており、近日中に公布される。

　辛仁周副司長によると、同計画案は企業参入における環境保護、省エネ並びに技術上の基準を引き上げ、基準を満たさない企業には整理改善を命令し、場合によっては産業参入資格を撤回することも求めている。

　また、工業情報化部は下半期に発展改革委員会や銀行業監督管理委員会等の部門と協力して一連の生産能力過剰解消策を集中的に策定するとともに、さらなる市場化措置を推進し、セメント、アルミ、板ガラス等の重点業種を厳しく規制して、国の産業政策や規範に適合しない企業を最終的に市場から退出させる。

　工業情報化部運行監測協調局が発表した《2013年上半期工業経済運行報告》によると、工業の生産能力過剰問題はますます顕著になっており、第2四半期の工業生産能力平均稼動率はわずか78.6％であり、休眠生産能力は21.4％に上った。その影響により、製品の供給過剰が激化し、価格の下振れ圧力は常に大きくなっている。上半期の工業生産者出荷価格指数(PPI)は前年同期比2.2％のマイナスになり、6ヵ月連続の低下になった。

　辛仁周副司長によると、今回の計画案の際立った特徴は「企業参入における環境保護、省エネ、並びに技術の基準を一層引き上げた」ことにある。工業情報化部等の省庁の法規に基づき、非鉄金属やコーキング等など参入制度が適用される業種については、4年毎に産業参入条件の見直しを行って、経済発展動向に適応するようにしなければならない。企業参入において環境保護、省エネ並びに技術の基準を引き上げることはすでに大きな流れになっており、そうすることによって、環境保護部等の推進する法規や標準との間で歩調を保つとともに、生産能力過剰解消作業の順調な推進を確保し、企業に対し技術水準を高めて競争力を増強するよう圧力をかけることも出来る。

　（南京日報 8月21日）