国家発展改革委員会は先般通達を発し、現行の小売電力価格の総合水準を変えることなく、発電用石炭価格の下落によって生じた電力価格の余裕を利用して、再生可能エネルギー電力価格付加金及び脱硝電力価格基準を適正に引き上げるとともに、新たに除塵電力価格を追加することを決定した。再生可能エネルギーの発展をサポートし、石炭火力発電企業が脱硝と除塵を進めるよう奨励して、大気の質的改善を図ることが趣旨になる。

　今回の通達によると、民生用と農業生産用以外の電力使用に対する再生可能エネルギー電力価格付加基準は1kWhにつき0.008元から、今年9月25日より0.015元に引き上げられ、石炭火力発電企業の脱硝電力価格補償基準は1kWhにつき0.008元から0.01元に引き上げられる。煙塵排出濃度30mg/m3（重点地区は20 mg/m3）以下の石炭火力発電企業については1kWhにつき0.02元の電力価格補償を適用する。同通達は各省クラス政府の価格所管部局に対し、現地の実際の状況に応じて具体的な計画案を策定して、再生可能エネルギーと環境保護電力価格政策を具体化するよう求めている。

　国家発展改革委員会によると、今回の価格調整は、環境保護を強化するとともに、電力ユーザーの負担を大きくしないことについても留意している。電力価格構造の最適化を進めることで、再生可能エネルギーの発展を支援し、石炭火力発電企業が前向きに脱硝と除塵に取り組むよう促して、省エネ・排出削減目標の達成を促進するとともに、現行の小売電力価格の総合水準を変えることなく、また、電力を使用する企業や住民の負担を増やすこともせず、価格の総合水準の基本的な安定を維持する上で有利なものとなっている。

　（中国電力報 9月2日）