9月5日に開かれた第2回金融ストリートフォーラムにおいて、北京市の李士祥副市長は、当面の北京の都市建設管理において環境建設が最大の重点であり、2017年にはPM2.5濃度を2012年比で25％以上引き下げるという目標を達成するため、北京市はエネルギー構造の調整を急ぎ、電力と天然ガスを主とするクリーン・エネルギー体系を構築しなければならないと表明した。また、北京市はゴミと汚水処理を対象に3ヵ年行動計画を策定し、処理能力を向上させるとのことであり、「これらの対策には数百億元の長期融資が必要だ」と李士祥副市長は述べた。

　これまで北京市の生態環境建設は主に行政の力に依存してきたが、初歩的な試算によると、今後3年間の北京市の汚水やゴミの管理には848億元の投資が必要であり、さらに平原地区の100万ムーの植林にも約300億元を要し、これら3件の事業投資だけでも所要投資額は1,000億元を超える。北京市水務局の劉斌副局長の説明によると、北京市の汚水処理と再生水利用施設建設3ヵ年行動プラン（2012〜2015年）に基づく場合、3年間だけで260億元余りの建設費を投入しなければならない。

　そのため、北京市は、汚水処理費の徴収や政府の補助金だけでなく、企業が資金を携えて汚水管理建設に参入することを希望している。また、市政府は融資プラットフォームを通した資金調達にも着手する。これら4つの資金チャンネルによって、今後3年間の汚水管理事業の建設を進めることになる。北京市公衆環境研究センターの馬軍所長も、汚水処理施設の新規建設と改修、地下下水網の整備などにも巨額の資金を投入しなければならず、1ヵ所の汚水処理施設の改修に数千万元か1億元以上かかるのが一般であり、もし政府の投資だけならば、北京の水質改善はますます遅れを取ることになると指摘する。

　その他、北京の大気汚染管理においても、石炭火力発電所の改修、企業の「石炭からガスへの転換」、交通ツールのクリーン・エネルギー化など巨額の資金を要する分野は数多い。

　（北京商報 9月6日）