今年6月以来、石炭資源税改革の情報が頻繁に流れている。消息筋が先日明らかにしたところでは、石炭資源税は従量税から従価税に改められることになり、すでにいくつかの省政府が改革案を提出している。これらの改革案が建議している従価税率は2％から10％と違いがあるが、いずれも石炭に関わる税目・費用項目や基準を全面的に整理し、恣意的な費用徴収を取り締まることを求めている。専門家によると、石炭産業が低迷期にある今こそが石炭資源税改革の好機になる。

　従価税への改革後も石炭企業の負担増は小さい

　石炭資源税改革の原則は、企業の負担を増やすことなく、石炭に関わる税目・費用項目や基準を全面的に整理し、恣意的な費用徴収を一律に取り締まることである。アナリストによると、現在の石炭資源税の税率は1トン当たり数元から十数元である。現在の石炭価格から見て、従量税から従価税に改められても石炭企業の税負担は余り大きくならない。例えば、山西省の場合、現行の石炭資源税率は1トン当たり8元であるが、現在の石炭価格は1トン平均500元ほどであり、税率を2％として試算すると、従価税の税率はトン当たり10元になる。改革前との差は大きいものではなく、しかも企業は現在その他の費用を納めなければならない。

　改革の趣旨は石炭開発の合理的な規制

　中宇資訊の石炭市場アナリストである関大利氏によると、石炭資源税改革の目的は石炭採掘を合理的、効率的に規制することにある。政府が現在石炭資源税改革を推進している理由は、中国の石炭市況が低迷しているため、改革が石炭企業や川下企業に与える影響は比較的小さく、受入可能であるからである。また、石炭に課せられる行政事業的経費や政府の基金は数十種に上り、鉱山資源補償費、鉱業権代金、水土壌保全費、水利建設基金、土地使用料、環境管理保証金、持続可能発展基金、石炭価格調節基金、炭鉱産業転換発展基金、鉄道建設基金、港湾建設費、土地収用村落移転費、生態系復元補償費やボタ排出費など多岐にわたる。

　こうした点について、中国社会科学院財経戦略研究院の楊志勇研究員は、石炭資源税を従量税から従価税に改める場合、各種費用や基金等を整理しなければならないと提言していた。

　（生意社 9月22日）