中国はPV産業に対する支援を強めている。最近《太陽光発電製造業規範条件》を公布して産業の統廃合を加速したが、その後、財政部と国家税務総局は通達を出し、10月1日からソーラー製品に対し付加価値税の徴収即50％還付措置を適用することにした。この措置によりPV企業の利益率が1〜2％押し上げられるとの分析もある。

　付加価値税の徴収即50％還付という政策は、太陽エネルギー発電の利用を奨励して産業の健全な発展を促進することが目的である。政策の有効期間は2013年10月1日から2015年12月31日。太陽光発電所運営企業の現在の付加価値税率は17％であるが、税率が半減になると8.5ポイント下がる。これは系統連系価格1キロワットアワーにつき0.02〜0.04元の引き下げに相当する。また、発電所の利益率は1〜2％上昇することになる。太陽光発電企業の利益率は現在9％足らずであり、上記の措置が太陽光発電の川下企業に直接的な利益をもたらすとともに、川上企業にも恩恵を及ぼす機会になる。

　中国政府が付加価値税の減税によって環境産業を支援した前例はこれまでもあった。例えば、2008年には風力発電による電力に対し、付加価値税の徴収即50％還付を適用した。国務院は昨年末に太陽光発電所に対して付加価値税の優遇措置を適用することを打ち出していたが、今回、風力発電と太陽光発電に対する政策がようやく出揃ったことになる。

　PV産業をめぐるEUとの貿易摩擦はほぼ収まり、支援政策も次々と出ている。例えば、発展改革委員会は8月末に太陽光発電の電力価格補助金計画を打ち出したが、補助金は市場の予想を上回った。今月中には改めて産業の統廃合計画を公布する。支援政策が次々と公布される中、PV産業は回復期を迎えることになろう。

　（騰訊財経 9月30日）