石炭業界の管理が本格段階に入りつつあり、より厳しい政策も付随している。先日示達された《国務院弁公庁の炭鉱安全生産対策のさらなる強化に関する意見》は、老朽化小炭鉱の閉鎖を加速し、2015年末までに全国で2,000ヵ所以上の小炭鉱を閉鎖することを打ち出している。同意見によると、年産9万トン以下で安全生産条件を具備しない炭鉱を重点的に閉鎖し、また、石炭・炭鉱ガス噴出など災害の深刻な年産9万トン以下の炭鉱の閉鎖を加速させる。比較的大きい事故が発生した年産9万トン以下の炭鉱は断固閉鎖する。

　今回の意見書は炭鉱参入の安全条件についても規定しており、年間生産能力30万トン以下の炭鉱や90万トン以下の石炭・ガス噴出坑井の新規建設の許認可は一律停止する。2015年末までに炭鉱閉鎖目標達成を確保するため、各省クラス人民政府は小炭鉱閉鎖の責任を負い、閉鎖計画を策定して、期日通りに炭鉱閉鎖目標を達成するよう明確にしなければならない。しかしながら、石炭産業整理においては「スローガンが声高に響くだけで実行を伴わず、上に政策あれば下にゲリラあり」という現象が常である。

　（北京商報 10月14日）