国家能源局は《シェールガス産業政策》を正式公布した。能源局によると、シェールガス開発は国家戦略的新興産業に組み込まれ、シェールガスの探査開発等に対する財政支援が強化される。《シェールガス開発利用補助金政策》によると、シェールガス開発利用量に応じて、シェールガス生産企業に直接補助金を給付する。また、シェールガス採掘企業は種々の税・費用の減免を適用される。

　今回、国家能源局は、シェールガス資源の合理的で秩序ある開発を進め、シェールガス産業の健全な発展を推進し、天然ガス供給能力を高め、省エネ・排出削減を促進し、エネルギーセキュリティを確保することを目的として《シェールガス産業政策》を策定した。同政策によると、各種の投資主体がシェールガス販売市場に参入することを奨励して、シェールガス採掘企業、販売企業及び都市ガス運営企業といった種々の主体が併存する市場構造を次第に形成する。シェールガスの近場での利用とパイプライン網への連系を奨励する。同政策によると、シェールガス出荷価格には市場価格を適用する。公平取引のルールを制定し、供給、輸送、需要の三者間に協力関係を確立し、合理的な生産、輸送並びに消費を誘導する。

　同政策はシェールガス開発を国家戦略的新興産業に組み入れ、シェールガス探査開発等に対する財政支援を強化するとしている。《シェールガス開発利用補助金政策》に基づき、シェールガス開発利用量に応じてシェールガス生産企業に直接補助金を給付する。補助金を申請するシェールガス生産企業の年次報告については審査制度と公示制度を適用する。虚偽・改ざんを弄した生産企業に対しては補助金を回収するとともに、法に基づく処分を行う。地方財政からも状況に応じてシェールガス生産企業に補助金を給付するよう奨励する。補助金の額は地方政府が自ら確定する。

　シェールガス採掘企業に対して種々の税・費用を減免する。能源局によると、鉱産資源補償費や鉱業権使用費が減免される。また、資源税、付加価値税、所得税等の面でもインセンティブを検討、策定する。

　シェールガス探査開発など奨励類事業において国内で生産不可能な自家用設備（設備の輸入に付随する技術も含む）を輸入する場合、現行の関連規定に従って関税を免除される。

　（中国新聞網 10月30日）