国家発展改革委員会経済貿易司は関係政府部門や機関を招いて、石油製品市場化改革をめぐる問題について検討した。今回の会議で焦点になったのは石油製品価格制度それ自体ではなく、川上の輸入権開放問題であった。「最近2大石油企業の上層部が川上開放の討論に参加しており、年内にも具体的な方案が打ち出されるに違いない」と中国石油天然ガス(CNPC)の海外開発企業関係者が告げた。

　中国の2013年第1〜第3四半期の原油輸入は2.1億トンで、前年同期比5.4％の増加になった。このように大きい輸入量の「分け前」に与っているのは、CNPC所属の中聯油、中国石油化工(SINOPEC)所属の中聯化、中化(SINOCHEM)や珠海振戎など少数の輸入企業だけであり、関係している民営企業はほとんどない。しかし、石油製品価格決定制度の改革であれ、石油製品のグレードアップであれ、最終的には川上の輸入権開放問題と切り離すことは出来ない。国家発展改革委員会能源研究所の専門家は、「川上の独占問題を解決しなければ、どれほど精密で機敏な価格決定の仕組みを策定しても、本当の意味で市場化の仕組みにはならない」と指摘する。

　能源局が先日示達した意見公募文書の中で、原油輸入を申請する地方製油企業の資格条件として、基本的に年間精製能力500万トン以上というハードルを設定している。

　（東南快報 10月28日）