中国気候変動交渉代表団長を務める国家発展改革委員会副主任解振華は11月5日、中国の大気汚染問題を解決するには、発展方式を転換し、省エネ・排出削減を進め、石炭消費を大幅に減らし、自動車の台数を規制して石油消費を減らし、降塵を減らすことが必要であると述べた。また、厳正に法を執行し、法に基づいて環境を保護し、「法があっても根拠にされず、法執行が厳正でなく、法律違反があっても追究されない」といった問題を解決しなければならないとした。

　解振華発展改革委員会副主任は国務院新聞弁公室が開催したプレス発表会において次のように述べた。

　中国の大気汚染は深刻であり、特にスモッグは殆ど日常化し、広大な人民大衆の心身の健康に大きな影響を及ぼし、国内外からも注目されている。スモッグ汚染は粗放な発展方式や不合理な産業構造、エネルギー構造によってもたらされたものである。汚染の根源はやはり大量に使用される化石エネルギー、石炭と石油にある。

　国務院は今年9月、《大気汚染防止行動計画》を公布し、大気汚染管理と大気環境改善のために厳正な措置を取ることにした。また、管理目標と努力の方向性を確定した。国は35項目の措置を採って、重点地区と重点機関へ任務を分担させた。こうした措置がさらに貫徹、実施されると、5〜10年の努力により、大気汚染問題は改善を見るに違いない。

　中国は気候変動に対応するため、省エネやエネルギー使用効率の向上といった措置を採っている。石炭等の化石燃料の消費の減少、ゼロエミッションの再生可能エネルギーの発展、植樹・造林、降塵の減少などである。大気汚染問題の解決と気候変動への対応は種々の政策において一致しており、解決すべき問題の根源は同じである。

　大気環境を改善し気候変動対応目標を達成する鍵は、発展方式と消費方式の転換、環境保護並びに気候変動対応に対する市民と社会全体の意識の向上、そして法に基づく環境管理の強化にある。

　（新華網 11月5日）