中国の環境汚染問題はますます世論の注目を集めている。国連工業開発機関(UNIDO)の李勇事務局長は11月7日、広州において、中国政府は外国のノウハウと教訓を汲み取って汚染管理の時間を短縮すべきであると指摘し、UNIDOもそのために種々のサポートを提供すると表明した。

　李勇氏は今年6月にUNIDO事務局長に就任した。中国本土の中国人が国連の専門機関の主要責任者になるのは初めてである。李勇事務局長は広州で開かれた第3回グリーン工業大会に出席した際に記者の取材に答えた。

　李勇事務局長の指摘によると、中国経済が13億の人口を抱えながら高度成長を実現したことは奇跡であるが、この過程において、多くの先進国もかつて苦しめられた深刻な汚染や環境の退化といった問題から中国も免れることは出来なかった。日本も1950年代末期に工業化が進んで大規模な汚染が発生し、一部地区では水銀中毒も発生して、市民の健康も損なわれたが、大きい努力を払って改善を進め、政府の政策、経済手段、技術手段による言わば「三位一体」によってこれを抑制した。

　環境問題がますます深刻化する中、中国政府もこれを非常に重視して、汚染管理の政策を打ち出した。李勇事務局長は、中国は環境管理面で大きな努力を払っており、持続可能な発展や環境保護等の面での中国の政策は極めて明確であり、有効であると評価しつつ、「政府が重視して有効な手段を採れば、中国の汚染管理のスピードは極めて速くなるに違いない」と述べた。

　UNIDOは国連の専門機関であり、加盟国の協力を旨とする。発展途上国の工業化プロセスや持続可能な発展戦略の実施を促進している。UNIDOは工業活動からの環境への影響を減らすため、中国政府と様々な分野で長年にわたり協力を進めている。

　（中国新聞網 11月7日）