国家能源局は太陽光発電産業の健全な発展を促進するため、2014年の各省の太陽光発電規模計画案を発表した。太陽光発電所は合計約11.8GW、うち分散型太陽光発電が約7.6GWになる。

　同計画案によると、分散型太陽光発電事業のうち、東部沿海の経済発達地区の事業が70％以上を占め、江蘇、山東、浙江の建設計画規模はいずれも1GWを上回る。一方、西部地区の建設計画規模はわずか650MWである。各省が申請した2014年の太陽光発電建設計画規模を見ると、江蘇省の分散型太陽光発電と太陽光発電所の比率は12：1、山東省、浙江省、広東省では10：1である。分散型太陽光発電の建設計画がないのは甘粛省だけである。専門家によると、東部地区は電気代が高いので、分散型太陽光発電建設には推進力がある。また、沿海の経済発達地区は太陽光発電製造業の集中エリアでもあり、こうした地区は太陽光発電事業を手掛けたのが早く、規模も大きい。さらに、東部地区は土地が限られているため、太陽光発電所を建設する条件には欠けている。

　東部地区とは対照的に、西部地区の多くの省では太陽光発電所の建設計画規模は東部沿海地区をはるかに上回っている。青海、新疆、寧夏、甘粛、内蒙古、陝西及び河北の6つの省・自治区の太陽光発電所建設計画規模は3.1GWに達している。

　こうした点について、業界関係者は、西部地区では電気代がもともと低く、住民には分散型太陽光発電を建設する推進力に欠けると指摘する。国は太陽光発電所を建設し、地元の豊かな太陽エネルギー資源を利用して、中・西部地区を中国のクリーン・エネルギー基地にする意向である。

　（北極星太陽能光伏網 11月18日）