国家能源局のHPによると、同局は現在エネルギー分野への民間投資を実施に移す政策を検討中である。民営企業が訴える重要問題を解決し、民間資本がエネルギー建設に参入する上での政策的障害を取り除いて、民営企業のために公平な競争環境を創出する。

　国家能源局は先日、全国工商聯と座談会を開き、電力、新エネルギー、石炭化学や石油・天然ガス等の分野に関わる民営企業の意見と提言を聴取した上で、《国家能源局の民間投資具体化政策案》を策定し、火力発電と電力グリッド事業の許認可手続きの簡略化、民間資本の石油・天然ガス探査開発分野への参入支持、原油の輸入と使用を許可する製油企業の資格基準の決定、分散型新エネルギー及び小型水力発電事業に対する民営企業の投資と建設の支持など20件の対策任務を整理し、任務の分担とスケジュールを明確にした。

　国家能源局は次の段階において、この政策案に基づき、火力発電事業の許認可の簡略化を支持する文書や、天然ガスインフラの建設と運営管理方法等の文書を検討することになり、民間の投資活力を刺激する上で有効な石炭深加工、新エネルギー、バイオ液体燃料等の実証プロジェクトを推進して、エネルギー分野への民間投資政策を実施に移し、実効性を発揮させる。

　（新華網 11月27日）