消息筋によると、原油と石油製品輸入権のさらなる開放に関する政策がすでに完成して意見聴取を行っており、今年末か来年初めには示達される見通しである。今年7月、発展改革委員会は全国工商聯石油商会から中国の石油体制改革について提言を聴取していた。その後、発展改革委員会、能源局、商務部は度々石油商会を呼んで座談会を開き、石油体制改革に関する意見を聴取するとともに、体制改革案意見募集版の関連細則について商会に意見を求めた。

　消息筋によると、商務部が中心になって策定している石油製品輸出入に関する細則の意見募集版では、石油タンクと埠頭を有するか又は賃借し、経営能力の極めて高い貿易企業が石油製品輸出入資格を取得できるようになる見込みである。原油輸入権の開放については、全国工商聯石油商会の王有徳執行会長が、原油輸入を徐々に開放するのなら、石油製品の輸出も同時に開放すべきであり、そうしなければ、過剰製油能力の対外移転のチャンネルがなくなると提言している。

　原油輸入権を開放することで、国内の民営製油所が原油の対外購入に投じるよう刺激されることになり、中国企業の国際原油消費能力は大幅に増える。中国政府が原油輸入のメカニズムを完備して、統一的、協調的管理を行うことが可能になれば、国際原油市場やエネルギー市場における中国企業の競争力は大幅に増強されることになる。中国のエネルギー戦略にとっても大きな支えになり、世界エネルギーの争奪をめぐって発言権を高めるカードが増えることにつながる。

　（雲南信息報 12月2日）