国務院が「大気10ヵ条」を通達して以降、全国の20余りの省・自治区・直轄市が常任委員会と省（自治区・直轄市）政府常務会議を招集して、大気汚染防止対策の専門研究と部署を行った。また、北京、天津、河北、上海など10数省（直轄市）は所轄地区の「大気10ヵ条」実施方案を公布した。北京・天津・河北及び周辺地区の大気汚染防止協同メカニズムも全面的に始動している。

　環境保護部の周生賢部長は、北方地区はいずれも暖房期に入っており、今年の冬は汚染物の拡散に不利な気象条件が連続する可能性が高いと指摘した。この冬を順調に乗り切ることができるかどうかは、「大気10ヵ条」の政策措置を貫徹、実施する上で重大な試練になり、付帯措置の効果が集中的に検証されることになる。石炭燃焼による汚染の厳重な規制、揚塵等の広域分散汚染管理の徹底、工業企業の監督管理の強化、健全なモニタリング・アラームシステムの確立や重汚染天候への積極的な対応に重点を置きつつ、大気汚染防止の各項の措置を真摯に実施に移し、全国、特に北京・天津・河北地区の重汚染天候緊急処置に対する指導を強化して、人民大衆の健康を保障しなければならない。

　（人民日報 12月7日）