環境保護部汚染防止司の汪健副部長は東アジア大気汚染管理・環境保護産業国際協力サミットにおいて、《大気法》の素案がすでに完成しており、来年初頭には国務院に提出されると表明した。

　汪健副部長によると、環境保護部は大気汚染防止行動計画を具体化する作業を進めている。31省・直轄市の大気質改善目標はほぼ確定し、2017年目標の確認作業もほぼ完了している。各省との責任書の調印も一段落した。中国の環境監督管理は常に強化されており、特に北京・天津・河北における13の地区級市以上の都市に対しては環境監察チームが月に一度、抜き打ち査察を行っている。抜き打ち査察には記者を伴い、摘発状況は毎月プレス発表会を通して、公開される。

　環境保護部はすでに74都市のPM2.5計測データを発表しており、来年からは113都市のデータを発表する。2015年には地区級市以上の都市のPM2.5を全てカバーする。また、国家気象局と協力してアラーム管理要件を策定するとともに、北京・天津・河北地区と長江デルタの予報アラームシステムの整備に着手している。汚染源の総合管理でも環境保護部は対策を強化している。例えば、現在の主要汚染物は二酸化化合物と窒素酸化物であるが、PM2.5を形成する揮発性有機物と煙塵・粉塵も極めて重要なファクターであり、そのため、次の一手として揮発性有機物と煙塵・粉塵を規制する計画を策定しているところである。

　また関連標準も深化させており、間もなくセメントなど6業種の排出標準を公布する。特に排出上限値の厳格化と特別排出上限値の適用を強調することになる。自動車汚染防止条例の制定作業も目下進められているところである。《大気法》案の修正作業はすでに完了し、来年初頭には国務院に提出される。一連の付帯文書もすでに全面的に着手されている。

　（新華網 12月16日）