国家発展改革委員会のウェブサイトによると、《政府が許認可を行う投資事業リスト（2013年版）》の発表に際し、発展改革委員会の報道官は、生産能力の過剰が深刻な産業の許認可権については当面調整しないと表明した。

　報道官によると、生産能力の過剰が深刻な分野については、過剰生産能力解消対策の必要性の見地から、鉄鋼や電解アルミ等の生産能力深刻過剰業種の事業許認可権限を当面調整することはしない。エネルギー分野については、一部の火力発電、熱電併給、石炭開発事業の許認可権を中央政府に保留する。「今後は発展計画、産業政策、技術政策、参入基準や総量規制等の政策条件の策定と整備に取り組み、管理方式の展開を加速した上で、条件が熟せば許認可権の撤廃や移譲を行う」と報道官は述べた。

　（人民網 12月12日）