国家発展改革委員会は《石炭経営監督管理弁法》改正案を公示し、公開意見聴取に付した。発展改革委員会は改正《石炭法》に基づいて石炭経営許可証を撤廃しており、石炭経営資格審査制度は適用されない。石炭経営に従事する企業は工商登記の手続きを行ってから30営業日以内に所在地の石炭経営監督管理部局に届出を行う。

　審査制から届出制への変更は市場化改革の考え方を体現し、行政許認可手続きを減らすものである。新しい監督管理弁法は石炭経営企業の登記資本金の規模や貯炭場の面積に明確な規定を設けていないが、貯炭場は現地の計画配置に適合することを要件としている。今回の監督管理弁法改正の最大の焦点は「石炭経営の不合理な中間プロセスを撤廃しなければならない」「鉄道運輸企業は市場における支配的地位と掌握する輸送力を利用して石炭の経営に参加してはならない」「行政機関が石炭供給の中間プロセスと規定外の追加費用の徴収を行うことを禁止する」ということである。しかし、石炭輸送販売の関係者は、政策をどのように執行するかが鍵になると指摘する。実際の運営においては石炭輸送販売の中間プロセスを撤廃することは困難であり、鉄道輸送企業を経営に参加させないようにすることは不可能である。たとえ表面的には撤退したとしても、企業の形を変えて参加することも出来る。石炭輸送販売関係筋は「今なお一部の地方は石炭生産許可証を使用している。一部地方は撤廃したものの、届出に対して従来の許認可手続きが適用される。そうしないと、増大した工商事務の処理が不可能になり、許可を発給できなくなる」と述べた。

　（中国国際入札網 12月16日）