中央経済工作会議は来年度の経済対策において「産業構造の調整」を2番目の主要任務として位置付け、「生産能力過剰の解消を断固進め、中央政府の生産能力過剰解消政策の部署を手加減せずに執行する」ことを明確に打ち出した。ここ数年の石炭産業の生産能力過剰状況についても緩和が期待される。

　12月13日に閉幕した経済工作会議は来年の主要任務を提示したが、中でも産業構造調整は来年度の重点対策とされ、生産能力過剰の解消は2番目に位置付けされている。

　石炭産業の専門家によると、石炭産業のここ数年の生産能力過剰は突出している。石炭産業の合併再編の推進に伴い、大量の石炭生産能力が放出されて生産能力過剰がもたらされ、石炭価格の下落を招いた。証券会社のレポートによると、今年の経済工作の総括の中で、一部産業の生産能力過剰問題が2番目に位置付けられたことは、中央政府が今年の過剰生産能力解消の成果に決して満足していないことを示すものである。2014年も引き続き生産能力過剰解消政策が執行されるとともに、追加措置の可能性もある。「石炭産業の生産能力過剰問題については、これまで政府も度々取り上げて来た。今回の経済工作会議は、生産能力過剰を来年の経済工作の主要任務の一つに挙げている。

　来年、石炭産業の生産能力過剰問題は大幅に緩和し、石炭産業の全体的に運営に寄与することは間違いないと石炭産業アナリストの一人は指摘する。国務院弁公庁は11月18日に《石炭産業の平穏な運営の促進に関する指導意見》を通達して、石炭生産量の無秩序の増大を断固抑制することを打ち出した。生産能力の深刻な過剰を解消する党中央と国務院の全体的な要請を全面的に貫徹し、法規と政策を整備し、石炭総量を科学的に調節する。また、新規炭鉱の参入基準を厳格化し、年産30万トン以下の炭鉱や年産90万トン以下の石炭・ガス突出坑井の新規建設の許認可を停止するとした。

　（中国能源網 12月17日）