国務院は12月2日、《政府が許認可を行う投資事業リスト》の2013年版を公布したが、その中で変性燃料エタノールに関わる条文に顕著な変更があった。

　第1に、燃料エタノール事業は「軽工業煙草」から「エネルギー」に分類されることになった。これは国が代替エネルギーとしての燃料エタノールを肯定的に評価し、より一層重視するようになったことを示している。燃料エタノールはクリーンでしかも再生可能であり、自動車排ガスのPM2.5排出を減らして大気環境改善に資することが出来る。燃料エタノールの使用を推進することは石油製品のグレードアップを実現し、中国の原油対外依存度を引き下げる上でも有効な道筋になる。

　第2に、燃料エタノール事業の許認可権が省クラス政府に移管され、許認可過程が大幅に短縮された。2004年版のリストでは、変性燃料エタノール事業の許認可権は国務院の投資所管部局にあったが、今回の2013年版では省クラス政府に移管された。但し、国は燃料エタノールの定点販売資格と販売枠の許認可権は保留した。許認可権の移管は燃料エタノール産業に対する国の支援の姿勢を示すものであり、許認可過程の大幅な短縮によって、企業のくずわら由来エタノール事業の生産能力拡張が加速されるだろう。

　（申銀万国証券 12月17日）