国家発展改革委員会は先日通達を発し、石炭生産許可証撤廃に関する整理作業を1月31日までに完了すると表明した。《石炭生産許可証管理弁法》廃止の日から炭鉱の保有する石炭生産許可証は一律に廃止され、炭鉱企業が石炭生産や他の経済活動に従事する上で、石炭生産許可証が法的根拠や行政許可の前提条件になることは最早ない。

　また、発展改革委員会の通達によると、中国の市場経済発展と改革深化のニーズに適応するため、全人代常務委員会と国務院は《石炭法》の改正と《石炭生産許可証管理弁法》の廃止を決定し、石炭生産許可制度を撤廃したが、これを受けて、各クラス政府の石炭所管部門は石炭生産許可証撤廃に関わる各種作業を速やかに進めるとともに、仕組みを整備して石炭生産運営の管理対策を適正に進めている。

　（中国網 1月9日）