中国煤炭工業協会副会長兼政策研究部長の張宏氏は、石炭資源税を従量税から従価税に改めることは当面困難であるが、中国煤炭工業協会はこれを前向きに推進し、合理的な税負担構造を確立し、石炭企業に課せられる不合理な課金を撤廃すると表明した。

　張宏氏は2013年中国煤炭工業協会プレス発表会において、石炭企業が負担する各種税負担は21.63％であり、その他にも13.41％の費用を負担し、税・諸費用の合計は石炭販売コストの35.04％を占めるとの試算を示した。

　「例えば鉄道建設基金を例に挙げると、鉄路総公司はすでに撤廃したが、石炭企業は依然納めなければならない。そのため石炭企業の税・諸費用の負担は依然重い」と張宏氏は述べた。石炭資源税を従価税にする改革案はすでに国務院に提出されている。

　中国煤炭経済研究会の趙家廉事務局長も以前、石炭資源税の従価税化は短期的に石炭企業の負担を増やすことになり、諸費用の整理を行ってから税制を確立すべきであると指摘していた。石炭企業が納付しなければならない費用や基金は比較的高く、例えば鉄道建設基金の場合、2012年に石炭企業は400億元余りを納付した。

　（騰訊財経 1月15日）