春節期間中は川下の工業企業が殆ど操業を停止し、実体経済における電力使用量が減少したため、沿海部の電力企業の1日当たりの石炭消費は激減し、一部発電所の負荷は50％以上下がった。石炭在庫の使用可能日数は押し上げられ、消費側は石炭調達に後ろ向きになる。石炭消費需要が回復するのは例年、春節明けから2週間以上経ってからであり、それまでは市場の成約量も活発になりようがない。

　春節は例年通りのオフシーズンであるが、しかし、今年の秦皇島の石炭在庫が800万トンを突破する状況を見る限り、春節後の大きな石炭市況底冷えのシグナルが点滅している。アナリストによると、在庫の高止まりは、年初にはすでに発生していたが、そのことは今年の石炭市況が2013年と比べてもさらに悪化することを反映している。これは業界の普遍的な見方でもある。現在、セメント、鉄鋼、建材、化学肥料など石炭需要家はいずれも生産能力が厳重に規制されるエネルギー多消費産業である。

　また、環境保護は石炭産業にとって最大かつ長期的な圧力である。石炭先物は政策面で規制を受けている上、輸入炭の衝撃も加わり、さらに秦皇島の石炭在庫が警戒ラインを突破していることなど、石炭先物市場に対する業界の期待はすでに極めて悲観的な境地に到っている。秦皇島の石炭在庫が警戒ラインを突破したことは、石炭価格が引き続き下落することを示している。

　（中国国際入札網 2月11日）