《北京市大気汚染防止条例》が3月1日から正式に施行された。また、北京市環境保護局と北京市の関係政府部門はそれぞれの職責に従って、大気汚染防止専門行政行動を展開している。

　北京市環境保護局はすでに通報・摘発・公表の仕組みを確立して、市民に環境通報ホットライン12369番によって、身近の環境違法行為を通報するよう奨励している。3月1日からは毎月第1週に市民の通報に基づいて専門検査を行うことを決定している。対象は石炭火力ボイラー、外食企業の施設、化学企業、漏洩事故等々である。

　北京市の各区・県の環境保護局は3月1日未明、大気汚染物排出機関に対する検査とモニタリングを展開し、特に2013年以降の検査において問題が見つかった機関に重点を置き、抜き打ち検査を実施した。類似の違法行為を重ねる機関については倍の処罰を下し、深刻な汚染をもたらして犯罪に該当する場合は直ちに公安機関に移送して処分を行う。

　《北京市大気汚染防止条例》は《北京市中華人民共和国大気汚染防止法実施弁法》と比べて、法的責任がより一層厳正になっており、罰則事項は合計40ヵ条、44項に上る。法的責任の追究の面では、「同一機関が2回以上違法行為を行った場合は倍の処罰を加える」という条項を追加した。また、常習犯の処罰には上限を設けないことにした。

　《北京市大気汚染防止条例》の行政自由裁量権の基準は3月初めに改訂、公布されるとのことである。処罰の範囲がより広くなり、罰則は強化されるが、行政手続きには実際には変更ななく、処分を行う部門と罰金を納付する部門を分離すべきとされている。

　（中国蓄エネルギー網 3月3日）