広東省政府は《広東省大気汚染防止行動方案(2014〜2017年)》を公布し、珠江デルタ地域の微小粒子状物質の年平均濃度について、全国の重点規制区域に先駆けて基準を達成するという目標を提示した。

　今回の方案は昨年末に広東省政府常務会議が議決したものである。広東省のスモッグについて長年研究している環境保護専門家は、同方案が2017年に珠江デルタのPM2.5濃度を15％引き下げるよう求め、PM2.5の年平均濃度の基準を全国の重点規制区域に先駆けて達成することは現実的であると指摘する。専門家によると、2012年の珠江デルタのPM2.5年平均濃度は約42μ/m3であり、2017年までに15 ％引き下げると35.7μ/μ/m3になる。一方、国家標準の基準値は35μ/m3である。近年の観測結果から見て、珠江デルタのPM2.5平均濃度は北京・天津・河北地区や長江デルタに比べても低い。

　方案は交通分野の排出源に最も重点を置いている。広東省環境保護部門の専門家によると、このような部署は実情に適っている。自動車の排ガス、石炭燃焼、工業は珠江デルタのPM2.5の主要な排出源であり、基礎調査結果によると、自動車の排ガスが28％、石炭燃焼が21％、工業が17％になる。

　方案は工業排出源管理の徹底、揮発性有機物の削減、グリーン交通、浮遊塵と有毒ガスの排出抑制、環境基準の厳格化、産業集中の誘導、エネルギー構造調整等を重点任務として提示している。

　広東省と地区級市以上の市は、この方案に基づいて汚染防止基金の計画と部署を行い、「補助金から報奨金への転換」「報奨による防止の促進」「報奨による管理の促進」等の方式によって、大気汚染防止対策の展開を支援する。

　計画によると、広東省は厳正な監督問責制度を確立し、各地の大気環境指標を環境保護人事業績評価指標システムに盛り込むとともに、各地の対策の進展状況を定期的に点検する。

　また、広東省環境保護庁は2014年から各地区級市以上の都市の大気環境状況とランキングを毎月定期的に公表するとともに、省内の全ての国家管理・省管理の大気モニタリングスポットの大気環境情報をリアルタイムで市民に公表している。

　（中国網 3月3日）